Pompon!利用規約
株式会社リバネスナレッジ（以下「当社」といいます）は、当社が提供する資料共有サービス「Pompon!」（以下「本サービス」といいます）の提供にあたり、以下の通り「Pompon！」利用規約（以下「本規約」）を定めます。契約者及び利用者（いずれも第2条に規定します）は本サービスの利用等にあたり、本規約を遵守するものとします。
第１章 総則
第１条 （目的）
本規約は、本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます）を締結した者（以下「契約者」といいます）及び利用者等（第3条に規定します）が、本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
第２条 （適用）
契約者等（第3条に規定します。以下本条において同様とします）は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
２ 契約者等は、本規約が、本サービスを利用する一切の場合に適用されるものであることに同意し、本規約を遵守することを合意したうえ、本サービスの提供を受けるものとします。
３ 当社は、当社のウェブサイト上に掲示するなどの方法で、本サービスについて、別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は、別規約の内容が本規約の一部となるものとします。なお、本規約の内容と別規約の内容が矛盾・抵触する場合には、当該別規約が優先するものとします。
３ 当社は、当社のウェブサイト上に掲示するなどの方法で、本サービスについて、別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は、別規約の内容が本規約の一部となるものとします。なお、本規約の内容と別規約の内容が矛盾・抵触する場合には、当該別規約が優先するものとします。
第３条（定義）
本規約において使用する用語は以下に定めるものとします。
（１） 「契約者」とは、第5条に基づき当社との間に本サービスの利用契約を締結した法人をいいます。
（２） 「利用者」とは、契約者の役員又は従業員であって、契約者が本サービスの利用についての登録をした個人をいいます。
（３） 「外部利用者」とは、契約者が本サービスの利用を登録した、契約者の役員又は従業員以外の個人をいいます。
（４） 「利用者等」とは、利用者及び外部利用者をいいます。
（５） 「契約者等」とは、契約者及び利用者等をいいます。
（６） 「外部サービス」とは、Google、Microsoft Corporationその他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスをいいます。
（７） 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者をいいます。
（８） 「外部事業者利用規約」とは、外部サービスに関して外部事業者が定める規約（約款、規約、ポリシー、利用ガイドライン等名称を問わず、外部サービスを利用するために遵守すべき一切を含みます）をいいます。
（９） 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。
第４条 （通知）
当社は、本サービスに関連して契約者等に通知をする場合には、本サービスに登録された契約者等の電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信その他の当社が適当と判断する方法で実施するものとします。
２ 本サービスに登録された契約者等の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、当該メールの配信が第27条第1項に定める届出が行われなかったことにより不着に終わった場合であっても、当社から契約者等への通知は行われたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を停止することができるものとします。なお、当該メールが受信できなかったこと又は配信を停止することにより、契約者等に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２章 サービス利用契約
第５条 （利用の申込み）
本サービスの利用を希望する法人（以下「申込者」といいます）は、当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出すること又は本サービスが提供する利用契約申込画面より当社が指定する事項を書式又はフォームに記入し、インターネット回線を通じて送信することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
２ 前項の申込みに対し、申込者が当社の取引基準に基づく審査により適格と判断された場合、当社は本サービスの利用のために必要なID・パスワード（以下「管理用ID等」といいます）を申込者に交付するものとし、かかる管理用ID等の交付をもって、本サービスのサービス利用契約が成立するものとします。なお、当社は申込者が過去に当社の他のサービス規約等に違反した場合、反社会的勢力に該当し又はその恐れがあると判断した場合を含め、当社の裁量で申込者の申し込みを拒絶する場合があります。この場合、拒絶の理由について開示する義務を一切負わないものとします。
第６条 （契約期間及び自動更新）
本サービスの利用期間は、前条第1項による本サービスの利用の申込みにおいて定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了1か月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用期間は期間満了日の翌日からさらに各個別規約にて定義される基本利用期間と同じ期間で自動的に延長されるものとし、以後もまた同様とします。
第３章 本サービスの利用等
第７条 （ID等の管理）
契約者は、サービス利用契約の定めに従い、申込書所定のライセンス上限の範囲で、適宜契約者の管理下で本サービスを利用する利用者等のメールアドレスを登録することをもって、利用者等を追加することができます。なお、契約者はライセンス上限を変更したい場合当社に連絡するものとします。
２ 当社は、前項に基づき指定された利用者等に対し、利用者等が使用するID及びパスワード（以下管理用ID等とあわせて「ID等」といいます）を付与するものとします。
３ 契約者は、利用者等に対して、本規約における利用者等の義務を順守させるものとします。
４ 契約者等は、自己の責任においてID等を管理・保管し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID等を保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
５ ID等の管理に関する一切の責任は、契約者が負うものとし、専ら当社の責めに帰すべき事由によるID等の漏洩により発生した損害を除き、ID等の管理又は第三者の使用等により生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
６ 契約者は、ID等が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第８条 （設備負担）
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者又は利用者等の費用と責任において行うものとします。
２ 契約者等は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第９条 （知的財産権）
本サービスにおいて当社が提供又は構築する全てのシステム、ソフトウェア、コンテンツ、マニュアル等に関する著作権その他一切の権利（以下「当社保有知財等」といいます）は、当社又は当社に権利許諾した正当な権利者に帰属します。
２ 当社は、利用者等に対し、利用者等が、本サービスにアップロードされた資料等の共有、検索、閲覧その他当社のウェブページにおいて定める本サービスの目的所定の目的で、本サービスを利用するに必要な範囲でのみ、当社保有知財の利用を許諾します。
３ サービス利用契約の締結は、前項に定める範囲を除き当社保有知財等の実施、利用、使用等を許諾するものではありません。また、契約者等は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます）について使用等することはできません。
第１０条 （禁止行為）
契約者等は、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行わないものとします。
（１） 当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（２） 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）
（３） 本サービスの全部又は一部を再販又は再配布する行為
（４） 当社又は第三者を差別、誹謗中傷、侮辱、第三者への差別を助長する行為又は当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
（５） 当社又は第三者のシステム又はデータの滅失、損壊、盗用行為若しくはそのおそれのある行為
（６） ID等を不正使用する行為
（７） 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（８） 当社サービス環境その他当社のネットワーク又はシステム等を妨害する行為又はそのおそれのある行為
（９） 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（１０） 本サービス上の情報、又は第三者の情報の収集を目的とする行為
（１１） 本サービスの仕様や本サービスに関する書面（契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます）を第三者に開示する行為
（１２） 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
（１３） 自動化されたプロセス又はサービスを使用して本サービスにアクセスし、又は本サービスを使用する行為
（１４） Webスクレイピング、Webハーベスティング又は Webデータ抽出方法を使用する行為
（１５） 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為又はそのおそれのある行為
（１６） 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為
（１７） その他前各号に定める行為と同様の行為
第１１条 （免責）
当社は、本規約の他の条項で定めるものの他、以下の各号に掲げる事由について何らの保証をせず、一切の責任を負わないものとします。
（１） 本サービスが契約者等の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
（２） 利用者等による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること
（３） 契約者等が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性
２ 当社は、契約者等によるデータ等の滅失、漏洩、又は本サービスで予定されている目的以外への本サービスの利用により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３ 当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者の損害について、本規約に定められたものの他、一切の責任を負いません。
４ 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者等は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
５ 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
６ 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者等は当該外部サービス事業者利用規約のうち、当該外部サービスを利用するための遵守事項として外部事業者より提示される一切の事項を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって利用者等と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
７ 当社は、当社の管理外である外部サービスその他当社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負いません。
第４章 利用料金
第１２条 （本サービスの利用料金）
契約者は、当社に対し、本サービスの利用料金を、個別規約に基づいて支払うものとします。
第１３条 （支払期日及び方法）
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、別途当社と契約者との間で定めた方法により、当社に支払うものとします。なお、支払期限が土日祝日に当たる場合はその前の営業日を支払期限とし、また支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
２ 契約者と金融機関との間で、前項の支払に関して利用料金の決済に関し紛争が生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３ 当社は、支払済みの利用料金に関し、理由の如何を問わず一切返還しないものとします。
第１４条 （遅延損害金）
契約者が、当社の指定する期日までに利用料金の支払いをしなかった場合は、未払い額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年１４．６％の日割計算で算出することとします。
第５章 情報の取り扱い
第１５条 （秘密保持義務）
契約者は、本サービスに関する書面（提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます）及び当社が「confidential」「秘」等秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
２ 当社は、契約者が「confidential」「秘」等秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、契約者の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩いたしません。
３ 前二項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。
（１） 開示を受けたときに既に保有していた情報
（２） 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３） 開示を受けたときに既に公知の情報
（４） 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報
（５） 独自に開発した情報
４ 当社及び契約者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、法令に基づき秘密情報の開示が要求された場合、事前に相手方に通知し、可能な限りの秘密保護措置を講じた上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
５ 第2項の定めにかかわらず､当社は､当社の関係会社(会社計算規則第2条3項22号に定めるものをいいます。以下同じ）のサービスを契約者に紹介する目的の為に、サービス利用契約の存在及び契約者と当社との取引履歴等（以下「契約情報」といいます）を当社の関係会社に開示・提供できるものとし、当該関係会社は契約情報をかかる目的の範囲内で利用できるものとします。この場合、当社は、当該関係会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。
６ 本条所定の義務は、サービス利用契約終了後なお3年間有効に存続するものとします。
第１６条 （データの取り扱い）
利用者が本サービス利用の過程で本アプリケーションにアップロードしたテキスト、画像その他資料等（以下「契約者データ等」といいます）に関する知的財産権は、利用者又は契約者に留保されるものとします。
２ 契約者データ等へのアクセス可能範囲、ダウンロードの可否その他本サービスで提供される契約者データ等の利用等範囲の設定は、契約者の責任において行うものとします。
３ 当社は、契約者データ等について、本サービスの維持管理等の目的でバックアップをとる場合があります。
４ 当社は、原則として本規約に定めるもののほか、契約者データ等を利用（閲覧、複製、複写、改変、第三者への再許諾等を含みます）しないものとします。ただし、当社は、法令による場合、又は裁判所若しくは政府機関その他の公的機関の命令、要求若しくは要請がある場合は、当該命令等に従うために必要な限度において、当該契約者データ等を開示等することができるものとします。
５ 本サービスでは、契約者データ等について、共有、検索、カテゴリーの設定、画像のサムネイル、ドキュメントのプレビュー、光学式文字認識（OCR）等の機能を提供し、又は提供する可能性があります。当社は、前項の規定に拘わらず、このような機能を提供するために契約者データ等にアクセスし、当該データを保存及びスキャン並びに当該機能の提供に必要な業務委託先（AIツール提供者等を含みますがこれに限られません）に提供することができ、契約者等はこれを承諾するものとします。
６ 当社は、本サービスの提供にあたり、本サービス上での利用者等の行動の履歴に関する情報を収集し、本サービスの提供及び改善にあたり利用することができるものとします。
７ 本サービスは、当社において可能な限りのセキュリティ対策のもと提供していますが、万が一第三者の悪質な行為等により契約者等に損害等が発生した場合であっても、当社はその復元・損害賠償等を含め、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の重大な過失による損害についてはこの限りではなく、第31条所定の範囲で、責任を負うものとします。
８ 契約者データ等が第三者の権利を侵害していることが判明した場合又はそのおそれがある場合、可能な限り契約者に対し事前に通知の上、当社の裁量により契約者データ等の本サービスへの公開を停止することができるものとします。当該対応により契約者等に損害等が発生した場合であっても、当社はその復元・損害賠償等を含め、一切の責任を負わないものとします。
第１７条 （個人情報等）
当社は、本サービスにおいて取得する個人情報について、当社のプライバシーポリシー【 https://k.lne.st/privacy/ 】に定めるところにより取り扱うものとします。
２ 当社が前項に定める範囲で個人情報を利用しているにもかかわらず、当社が個人情報の保有当事者からクレーム、請求等を受けた場合、契約者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとします。
第６章 本サービスの変更、中断、停止等
第１８条 （本サービスの変更）
当社は、契約者等に通知することなく、当社の裁量で本サービスの仕様及び機能の一部を変更することができるものとし、契約者等は予めこれを了承するものとします。
第１９条 （本サービス提供の中断・停止）
当社は契約者等に対する事前の通知をすることなく、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断又は停止することがあります。なお、当社は、緊急の場合を除き、予め本サービスの中断・停止を通知するものとします。
（１） 定期メンテナンスを行う場合
（２） 緊急メンテナンス、設備の保守、障害対応等やむをえない場合
（３） 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
（４） 契約者等のセキュリティを確保する必要が生じた場合
（５） 地震、台風、洪水、津波等の災害その他非常事態が発生し、またそのおそれが生じたことにより本サービスを継続することができなくなった場合
（６） 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断、停止等した場合
（７） 本サービスに関連する外部サービスの提供が中断、停止等した場合
（８） その他運営上又は技術上の理由により、本サービスの提供を中断、停止等する必要があると当社が判断した場合
第２０条 （個別の契約者等への本サービス提供の停止）
契約者等が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該契約者等に対する事前の通知をすることなく、当該契約者等への本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１） 申込書類又は提出書類に不備があることが判明した場合
（２） 第27条第1項に定める事項に変更があり、変更の手続が行われていない場合
（３） 債務が履行されない場合、又は信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると当社が認める場合
（４） サービス利用契約若しくは本規約に違反する行為がある場合、又はそのおそれがあると当社が認める場合
（５） 所在不明又は連絡不能の場合
（６） 差押、滞納処分を受けた場合、又は保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
（７） 破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を受け、又は自ら申立てを行った場合
（８） 手形交換所の取引停止処分、若しくは差押、滞納処分を受けた場合
２ 契約者等が前項各号に該当する場合（利用者等が該当する場合は当該利用者等のID等を管理する契約者をいうものとします）、契約者等は直ちに期限の利益を喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。
３ 本条及び前条所定の提供停止に伴い、契約者等に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
第２２条 （サービス廃止に伴う措置）
第13条第3項の規定にかかわらず、本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、廃止前に支払われた廃止日以降の利用料金を契約者に日割計算で返還します。なお、返還にかかる諸費用は当社の負担とします。廃止に関して当社が負う責任は、本条に定めるもののみとし、その他一切の責任を負わないものとします。
第２３条 （当社からの終了）
契約者が本規約に違反した場合、当社はいつでも通知催告を要さずにサービス利用契約の解除を行うことができます。
２ 前項にかかわらず、契約者が第20条第１項に該当したと当社が判断した場合、当社は、契約者に対し通知又は催告を行ったにもかかわらず、該当事由が是正されずに通知又は催告から１ヶ月経過した時点で、サービス利用契約を解除することができます。
第２４条 （契約終了時精算）
サービス利用契約終了時点で当社の契約者に対する残債権がある場合、契約者は期限の利益を喪失し、速やかに当社の請求に従って支払うものとします。
2 残債権額の算出基準は本規約に従うこととし、本規約に定めない場合は当社の請求に従って支払うものとします
第２５条 （契約終了時のデータについて）
サービス利用契約を終了（終了事由の如何を問いません）する場合、当社はサービス利用契約の終了日の翌日以降、契約者の契約者データ等その他当社が契約者に提供した一切の情報を消去することができるものとします。契約者は、サービス利用契約の終了日までに自らの責任により必要な情報をダウンロードすることとし、当該終了日を経過した場合の情報の提供については応じないものとします。
第７章 その他
第２６条 （譲渡・質入の禁止）
契約者等は、本サービスzを受ける権利等の本規約上の権利及び地位を、当社の事前の承諾なく、第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。
第２７条 （変更の届出）
契約者は、以下の各号のいずれかに該当するときは、速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出るものとします。
（１） 住所又は所在地を変更しようとするとき
（２） 商号又は屋号を変更しようとするとき
（３） 代表者又は事業主を変更しようとするとき
（４） 契約者の電話番号又はメールアドレスを変更しようとするとき
（５） 決済方法や決済に必要な情報の内容を変更しようとするとき
２ 当社は、変更届出にあたって、別途必要と判断した場合は、契約者に対し、一定の書類の提出を求めることができるものとします。この場合、契約者は、速やかに当該書類を当社に提出するものとします。
３ 契約者は、死亡、解散、合併、民事再生申立、破産申立等により代表権者や意思決定権者が変更となるおそれがあるとき、又は変更になったときは当社に速やかに届け出るものとします。
第２８条 （利用実績）
当社は、契約者が本サービスを利用している旨を当社の実績等として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。この場合、契約者は、当社に対し、契約者の会社名を示すロゴ（当該ロゴが商標登録されている場合当該ロゴの使用許諾を含みます）を無償で利用することを許諾するものとします。ただし、契約者がかかる公開を希望しない旨を当社所定の方法により当社に対し通知した場合には、この限りではありません。
第２９条 （反社会的勢力の排除）
当社及び契約者等は、相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２ 当社及び契約者等は、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
（１） 暴力的な手法による要求をすること
（２） 法的な責任を超えた不当な要求をすること
（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び契約者等の信用を毀損し、又は当社若しくは契約者の業務を妨害すること
（５） 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること
（６） 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
（７） 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
（８） 犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること
（９） その他前各号に準ずる者
３ 当社及び契約等者は、自らが第1項の表明、確約に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
４ 当社及び契約者等は、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
５ 当社及び契約者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除することができます。
６ 当社及び契約者等は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。
第３０条 （本規約等の変更）
当社は、第5条に従い契約者との間で成立したサービス利用契約により予め当社と契約者との間で合意した各種サービスの利用料を除き、必要な場合には、本規約又は個別規約を変更し又は各種サービスの利用に関しガイドライン及び特約を定めること（以下これらをあわせて「本規約等の変更等」といいます）ができるものとします。
２ 当社は、本規約等の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前に、本規約等の変更を行う旨、並びに当該本規約等の変更等の効力発生時期及び内容について、当社のウェブサイト上に掲載その他適宜の方法により、契約者等に周知するものとします。
３ 本規約等の変更等の効力発生時期が到来するまでに、当社が前項所定の周知を行った場合であって、契約者等が本規約等の変更等の効力発生日以後に個別サービスを利用した場合、当該契約者等は、本規約等の変更等に同意したものとみなします。
第３１条 （損害賠償）
当社は、専ら当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに起因して契約者等において直接的又は間接的に発生する一切の損害（ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含むものとします。また、通常損害、特別損害、拡大損害、結果損害は問わないものとし、契約者の逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害を含むものとします）について一切責任を負いません。
２ 理由の如何を問わず、当社が契約者等に対して負担する損害賠償責任の総額は、最初の損害が発生した年度に契約者が本規約に従い実際に当社に支払った利用料金を上限とします。
３ 契約者等が本規約に違反したことにより当社が直接及び間接に損害を被った場合、契約者等は当社に対し、サービス利用契約締結の有無及び契約が終了したか否かにかかわらず、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償する義務を負うものとします。
第３２条 （存続条項）
第9条、第11条、第13条3項、第16条、第25条、第26条、第28条、第31条、第33条、第34条、第35条及び本条は、サービス利用契約終了後も効力を存続するものとします。
第３３条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定（無効又は執行不能と判断された規定以外の条項及び部分）は影響を受けず、その後も有効なものとして存続するものとします。
第３４条 （本サービスの譲渡）
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約及びサービス利用契約上の地位、本規約及びサービス利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者等の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの契約者等は、契約者等たる地位、本規約上の地位、本規約及びサービス利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者等の登録情報その他情報の譲渡につき予め同意するものとします。
第３５条 （準拠法・管轄裁判所）
本規約、サービス利用契約及び契約者等と当社との関係については、日本法を準拠法とします。
２ 本規約、サービス利用契約又は本サービスに関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年8月30日制定